不動産業者は、人の財産である土地や家屋などの不動産物件を扱うことから厳正に的確な取引が遂行されなければなりません。
バブル期においては、不動産物件における資産価値が高騰したことから、投資目的で土地の価格を実際の公示価格よりも遥かに高額な金額に吊り上げていました。
中には、虚偽のリゾート開発計画やマンション開発計画があたかもあるように見せかけて、周辺の荒野に投資させていたケースが数多く発覚することにもなりました。
不動産の売買を行うためには、昭和27年に施行された宅地建物取引業法に基づき、国が認可した業者のみが土地や家屋の売買や仲介、紹介などの不動産事業を営むことが許されるものでした。
当時は、戦後の日本でやっと復興の兆しが見えかけた頃で、多くのことが仕事を求めて東京や大阪などの都心部に出稼ぎに来る時代でもありました。
都心部における戦火の被害はすさまじく、何もかも焼き尽くされてしまっただけでなく、土地の場所や大きさを示す登記書も消失してしまったことから、土地をめぐる争いなどのトラブルが多発していました。
一部の財がある人が土地を買占めて、不当に土地を貸し出すことが目に余るようになったことから、不動産の売買を規制する法律が施行されることになりました。
宅地建物取引業法は、バブル期における架空の土地を売買することや、土地転がしを行うことの規制を強化することになり、不動産業者による土地の吊り上げを防止する働きを担うものとなっています。