インターネット社会が普及する中で、インターネットがもたらした影響は情報化社会だけでなく、流通業にも大きな影響を与えることになりました。
これまでのものの売買は、通信販売を除けば対面販売が基本となっていましたが、インターネットによるネットショッピングは人との対面販売ではないですが、商品の品揃えや色や仕様などを選ぶことができるなど、仮想空間を想定した疑似対面販売の形をとるため、爆発的に普及が進むことになりました。
インターネットショッピング大手であるヤフーや楽天、アマゾンなどでは電気製品やパソコンだけでなく食料品から高級食材、ホビーや衣料品などあらわる分野の物がインターネットから注文することができるようになっています。
近年では薬事法の改正により、一部の医薬品がインターネットから購入することができるようになりました。
また、自動車においても個人で並行輸入で外国車をインターネットで購入することができる時代となっています。
しかし、不動産に至ってはインターネットでの閲覧はあっても売買ができるものはありません。
不動産の売買には、資格を持った人が適切な手続きを行ったうえで売買することが法律により義務付けられているため、個人売買はもとよりインターネットでの売買も行われていないのです。
不動産の売買には、土地家屋診断士や不動産鑑定士などの資格を持つ人が不動産売買にかかる仲介することが望ましいとされており、大抵の不動産業者にはこれら必要な資格を持つ人をおくことになっています。